カテゴリーアーカイブ: 相続終活のレシピ

一方向のみ道路に接した宅地の奥行価格補正 同じ面積の土地でも、道路に対する奥行の長短によって利用価値は変わります。 そこで、土地の奥行距離に応じて路線価を修正することを奥行価格補正といいます。 この修正では「奥行価格補正

宅地の評価方法には路線価方式と倍率方式がある 宅地の評価方法は路線価方式と倍率方式の2種類があり、どちらかの方法で評価します。 どちらを採用するかは自由に選べるものではなく、その土地の所在地に路線価が定められているか否か

不動産についてはその種類(地目)ごとに異なる評価方法があります。ここでは、土地についてまとめます。 土地の評価方法 土地の時価には、次の４つの種類があります。それぞれに適用すべき場面が異なりますので、その計算方法と適用す

相続税の課税対象に加える贈与財産 本来の相続財産やみなし相続財産に加えて、次のように生前に行われた贈与財産が課税対象となります。 暦年課税方式による生前贈与財産 相続や遺贈により財産を取得した人が、被相続人から「相続開始

相続財産の評価の前提「遺産にはどんなものがあるのか」 相続税を計算する際には、相続税の対象となる財産の価値がいくらなのか評価します。そのため、はじめに相続税の対象となる「遺産」の範囲を知らなければなりません。 金銭的に評

相続財産が相続税の基礎控除額の範囲内である場合 相続税とは、故人(被相続人)の財産を、相続や遺贈により取得した人に対して課される税金をいいます。財産を受け取った人が、財産の大きさに応じて相続税を納めることになります。ただ

深刻な空き家問題 相続登記とは、被相続人が亡くなって相続が発生した場合に、被相続人が所有していた土地や建物などの不動産の名義を変更する手続きをいいます。 相続登記が行われず不動産の管理が放置されると、空き家の老朽化などの

法定相続情報証明制度は何のために利用するのか 相続登記の手続きは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など、多数の書類の提出が必要です。また、これらの書類の還付を受けないと、他の手続きを迅速に進めら

登記原因証明情報 相続不動産の登記申請書とともに添付する登記申請に必要な書類には、①登記原因証明情報と②住所証明情報があります。登記原因証明情報については、以下の場合のいずれかで用意する書類が違います。 遺言による不動産

登記申請書を準備する 相続登記手続きの流れ｜相続登記 2では登記申請の仕方について大まかな流れを取り上げました。ここでは、具体的に登記申請書の様式と記載例を紹介します。登記申請書共に必要な添付情報については別の投稿で解説

相続登記手続きとは？ 土地や建物といった不動産は、法務局(登記所)が管理する登記簿という帳簿に所有者として氏名や住所が記載されることで、自分が不動産の所有者であると主張することができます。 したがって、不動産を相続した人

なぜ相続登記が必要なのか 相続登記とは、被相続人が所有していた土地や建物(不動産)の名義を相続人の方へ変更する手続きのことです。法務局に申請書を提出して行います。 2024年4月1日から相続登記が義務化されます。相続登記