相続時精算課税制度による生前贈与の利用価値｜終活2
相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が新設 これまで相続時精算課税制度による生前贈与は節税効果が少ないものと考えられてきました。贈与のたびに申告が必要なので使い勝手も悪かったとも言えます。しかしながら、2024年1月…
相続税額の計算｜相続税・贈与税 11
相続税額を算出するには 相続税は、相続や遺贈によって、一定額を超える財産を取得した場合に支払わなければならない税金です。具体的な課税額を計算するためには、以下の手順を踏みます。 課税価格の算出 ⇨ 課税遺産総額の算出 法…
生命保険金と死亡退職金｜相続税・贈与税 10
生命保険金が課税対象になる場合 故人（被相続人）を被保険者とする生命保険金を受け取った場合、保険契約者（保険料の支払人）が被相続人かどうかにより、相続税、所得税、贈与税のうちいずれかの税の課税対象とされます。 契約する生…
預金とゴルフ会員権の評価｜相続税・贈与税 9
預貯金などの金銭債権の評価 預貯金などの金銭債権の評価方法については、預貯金と貸付金債権等によって異なります。普通預金(郵便貯金)は、課税時期の残高により評価します。 これに対し、定期預金(定期郵便貯金)は、利率が普通預…
株式・公社債の評価｜相続税・贈与税 8
上場株式の評価 上場株式とは、金融商品取引所(証券取引所など)に上場されている株式をいいます。その評価額は、以下のうちの最も低い価額となります。なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落 (新株を取得する権利を…
小規模宅地等の特例｜相続税・贈与税 7
概要 相続財産の中に被相続人が事業用や居住用に使っていた土地が含まれる場合、それは遺族にとって生活の基盤となる財産であり、簡単に処分できるものではありません。そこに高額な相続税が課されれば、その支払いのために土地を手放さ…
路線価の奥行価格補正｜相続税・贈与税 6
一方向のみ道路に接した宅地の奥行価格補正 同じ面積の土地でも、道路に対する奥行の長短によって利用価値は変わります。そこで、土地の奥行距離に応じて路線価を修正することを奥行価格補正といいます。この修正では「奥行価格補正率表…
路線価方式・倍率方式による土地評価｜相続税・贈与税 5
宅地の評価方法には路線価方式と倍率方式がある 宅地の評価方法は路線価方式と倍率方式の2種類があり、どちらかの方法で評価します。どちらを採用するかは自由に選べるものではなく、その土地の所在地に路線価が定められているか否かに…
土地の評価方法｜相続税・贈与税 4
不動産についてはその種類(地目)ごとに異なる評価方法があります。ここでは、土地についてまとめます。 土地の評価方法 土地の時価には、次の４つの種類があります。それぞれに適用すべき場面が異なりますので、その計算方法と適用す…
生前贈与財産は相続税の対象｜相続税・贈与税 3
相続税の課税対象に加える贈与財産 本来の相続財産やみなし相続財産に加えて、次のように生前に行われた贈与財産が課税対象となります。 暦年課税方式による生前贈与財産 相続や遺贈により財産を取得した人が、被相続人から「相続開始…