死因贈与とは
死後に財産を渡す手段として、相続や遺贈の他に、死因贈与という方法もあります。
死因贈与とは、生きている間に贈与者の死亡を条件に贈与契約を結ぶ方法です。遺贈が財産を渡す側の一方的な意思であるのに対し、死因贈与は財産を渡す側とそれをもらう側の双方の合意（意思表示の合致）が必要となります。
死因贈与は、遺贈や生前贈与のように、誰に対しても行えます。双方の合意が必要という点はあくまでも「贈与」ですが、財産を残す人が亡くなった時点で渡すため相続税がかかります。
死因贈与のメリットは、渡す側にとっては財産を渡したい人に確実に渡すことができ、もらう側にとっても事前に何をもらえるかが分かるという点です。
デメリットは、相続人に不動産を渡す場合、税金面で不利になる点です。遺贈であれば、第三者への遺贈と相続人への遺贈では、登録免許税と不動産取得税の税率に差があり、相続人への遺贈は優遇されています。一方、死因贈与は、誰に対する贈与でも同じ税率となります。
負担付「死因贈与」の効力は負担付「遺贈」よりも強い
例えば、財産を上げる代わりに自分が死んだら「ペットの世話をして欲しい」「妻の介護をして欲しい」「妻に生活費として、毎月10万円を渡して欲しい」というようなときに、負担付遺贈または負担付死因贈与の方法があります。
負担付遺贈では、あげる人からの一方的な意思表示なので、もらう人はその内容を拒否する可能性もあります。一方、負担付死因贈与の場合は、生前に両者の合意のもとに契約しているので、履行される可能性は遺贈よりも高いと言えます。
ただ、死因贈与の場合、遺言は必要ありませんが、双方に合意があったことを証明しなければなりません。口約束だけでなく、契約書を交わし、確定日付印を押してもらう、又は公正証書にするなどしておいた方が無難でしょう。また、被相続人の死後に、贈与された側が約束した負担を行わなかった場合や、その不履行を他の相続人が訴えたりする場合にも、契約が交わされたことを証明するために契約書が必要となります。
| 遺贈 | 死因贈与 | |
|---|---|---|
| 財産をもらう人の範囲 | 誰でも良い | 誰でも良い |
| 課税される税金 | 相続税 | 相続税 |
| 負担付 | 負担（条件）を付けられる | 負担（条件）を付けられる |
| 遺留分との関係 | 遺留分の影響を受けるので、遺留分は発生する | 遺留分の影響を受けるので、遺留分は発生する |
| 双方の合意 | 必要ない。遺贈を受ける人（受遺者）の承認は必要なく、遺贈者の一方的な意思で財産を渡せる | 必要あり。贈与を受ける人（受贈者）の承諾が必要。贈与者と受贈者との契約によって可能となる |
| 財産の移転方法 | 遺贈者が遺言書に記しておく。民法に定められた遺言の方式である必要がある | 贈与者と受贈者が生前に契約する。契約書の書式に決まりはない。 |
| 効力の発生時期 | 遺贈者が死亡したとき | 契約した時から権利義務が発生する。効力の発生は贈与する人が死亡した時。 |
| 撤回 | 効力が生じるまでは、遺贈する人がいつでも撤回できる | 撤回できる。 ただし、負担付死因贈与契約の場合で、贈与を受ける人が既に負担を履行している場合は撤回できない。 |
| 相続放棄 | できる | 契約のため、一方的な放棄はできない。 |
| 不動産登記と権利保全 | 仮登記はできない。遺贈者の死後に所有権移転登記を行う。 | 贈与者の生前に仮登記ができるので、もらう人は自己の権利を保全できる。 |
| 登録免許税 | 相続人・・・0.4％ 相続人以外・・・2％ |
2％（誰でも） |
| 不動産取得税 | 相続人・・・非課税 相続人以外・・・3％、又は4％ |
3％、又は4％（誰でも） |
| 備考 | 生前贈与とは、その名の通り『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与は基本的にいつでも、誰にでもできます。ただし、沢山のルールがあるので、注意が必要です。 | |