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遺言者が伝えた内容を、公証人が公正証書の形式によって書面化する方式の遺言を公正証書遺言と言います。その作成に関与する公証人は、公証役場に配置される公務員で、裁判官や検察官の経験者などから法務大臣が任命します。

公正証書遺言を作成する手順は、以下のようになります。

作成された公正証書の原本は公証役場に保管されます。そして遺言者や遺言執行者に謄本と正本が交付されます。

公正証書遺言の作成を公証人に依頼するにあたり、事前に遺言者が用意しておくべきいくつかの必要書類があります。

遺言者が自らの考えに基づき、公正証書遺言を作成することを確認するために、市区町村役場において遺言者の印鑑証明書（印鑑登録証明書）を発行してもらう必要があります。

相続人に自分の相続財産を遺すという内容の遺言にする場合は、その相続人に関する戸籍謄本が必要です。これは、相続人の続柄を確認するための資料ですので、相続人が自分の配偶者や子であれば、市区町村役場において遺言者の戸籍謄本を取得するだけで足ります。

しかし、代襲相続によって遺言者の甥・姪（遺言者の兄弟姉妹の子）が相続人になることもあります。この場合、遺言者の戸籍謄本から甥・姪の続柄を確認できませんので、これを確認するために遺言者の戸籍謄本とは別途、甥・姪の戸籍謄本が必要です。

これに対し、相続人以外の人に自分の相続財産を遺すという内容の遺言にする場合は、その人の住民票の写しなど、氏名、住所、生年月日が明らかになる書類が必要です。

尚、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票の写しは、発行日から3カ月以内のものでなければ使用できませんので、有効期限に注意しなければなりません。

特に相続財産が不動産の場合は、不動産の所在や地番を特定する必要があるため、法務局において、不動産の登記事項証明書の取得が必要です。

その他、不動産の価値を把握するために、市区町村役場などに固定資産評価証明書などの発行を受けることも必要です。

公正証書遺言は2名以上の証人の立ち合いが必要です。以下に該当する人は証人になる資格がありません。

証人になる人の氏名、住所、生年月日、職業などが分かる資料の提出を求められます。

遺言執行者として相続人や受遺者以外の人を指定する場合は、遺言執行者になる人の氏名、住所、生年月日、職業に関する資料を提出します。

公正証書遺言を作成する場合、本来であれば前述した手順に従うことが必要です。

しかし、実際には口授に先立って、遺言者が公証人に対し遺言の概要を記したものを手渡し、それに基づいて公証人が事前に公正証書遺言を作成するケースが少なくありません。そして、当日に遺言内容と一致しているのかを確認する意味で口授を受けるという手順を踏んでいます。

この点については、全体として公正証書の作成手順が守られていると判断できれば、手順が入れ替わる形で作成された公正証書遺言も有効だと考えられています。

尚、口がきけない人については、公正証書遺言の最初の手順である「公証人への口授」が困難だと言えます。しかし、手話などによる通訳や本人の自書によって、公証人に遺言の内容を伝えることができれば、口授の代替手段として認めることができます。

公正証書遺言は、公証人が遺言書を作成するため、公証役場において手数料の納付が必要です。手数料は相続財産の金額（評価額）に応じて異なりますが、相続財産が複数の場合は、それぞれの相続財産の金額に応じた手数料を合算します。

※相続財産の合計額が1億円以下の場合は、上記手数料の合計額に1万1000円の加算が必要されます（遺言加算と呼ばれています）。