相続税の基礎控除｜相続税・贈与税 1

相続財産が相続税の基礎控除額の範囲内である場合

相続税とは、故人(被相続人)の財産を、相続や遺贈により取得した人に対して課される税金をいいます。財産を受け取った人が、財産の大きさに応じて相続税を納めることになります。ただし、財産が一定の金額に達するまでは、相続税を納める義務が発生しません。このときの「一定の金額」のことを、基礎控除額といいます。基礎控除額は、法定相続人の人数に応じて計算されます。ここで、次のことが言えます。

1. まず、「基礎控除額」を計算し
2. 基礎控除額の範囲内に相続する財産が収まれば
3. 相続税は課税されないことになる

相続税が課税されない場合には、相続税の申告書を税務署に提出する必要もありません。ただし、結果的に相続税を納める必要がない場合でも、小規模宅地等の特例を利用する場合など一部のケースでは申告書を提出する必要があります。

基礎控除額は法定相続人の数で決まる。

• 相続税の基礎控除額3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

比較事例

法定相続人が妻・子1人の場合

• 被相続人夫
• 法定相続人妻・子1人
• 死亡時の相続財産5,000万円

基礎控除額：3,000万円 × 600万円 × 2 = 4,200万円

結果相続財産が基礎控除額より多いので課税の可能性あり

法定相続人が妻・子3人の場合

• 被相続人夫
• 法定相続人妻・子3人
• 死亡時の相続財産5,000万円

基礎控除額：3,000万円 × 600万円 × 4 = 5,400万円

結果相続財産が基礎控除額より少ないので課税されない