終の棲家の5つの例|介護 6

終の棲家の5つの例|介護 6

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介護を想定した住まいを考える

「終の棲家」を選ぶ際には慎重にチェックすべきポイントがあります。

子どもたちが独立して、広い家に夫婦二人で過ごすのは防犯上好ましくありません。夫が先立ってから妻が一人で住むことを思うと、体力のあるうちに自宅を売却したお金で住み替えをするのは選択肢のひとつです。

しかしながら、「選び方」が問題になってきます。スーパーや薬局への買い物や病院へのアクセスのしやすさは最重要視すべき事項の一つです。高齢になると、足腰が弱くなり歩行に多大なストレスを感じるようになります。スーパーなどでカートを杖代わりにしないと買い物が進まない高齢者も多く見かけます。

1.自宅をリフォームして住み続ける

結婚してから購入した一軒家をそろそろリフォームしたいと考えている人も多いでしょうが、バリアフリーのリフォームは介護保険で安く施工できるものもあります。急がないで自宅にバリアフリーが本当に必要なのか、自治体などで相談してみましょう。介護保険で工事をする場合は、介護保険の申請、認定が必要です。施工業者も指定されているので確認しておきます。

玄関の段差を解消したり、手すりをつけたりするなどバリアフリーにする方法は、施工会社や工法、広さによって異なりますが、バリアフリーあるいは水まわりのリフォームにかかる費用は500万~700万円ぐらいのようです。予算の上限を決めてから業者と交渉するといいでしょう。

施工会社のセールストークに乗って不要なリフォームをしないように、介護が必要になってから介護保険で工事をするまで間に合わないものなのか検討しましょう。また、家族や子どもたちと相談することも大切です。ひとりで決断しないようにしましょう。

リフォームを行う際のチェックポイント
  • 予算はどのぐらいか
  • どの場所をリフォームするのか
  • 介護が必要になったときはどうするのか
  • 介護保険のサービスを使うことは検討できないか

2.戸建て、ファミリー向けマンションから単身者向けマンションに転居(スケールダウン)

家を住み替えるときに、もっとも重要なのが老後資金は枯渇しないか、という点です。自宅を売った資金で購入する際、老後資金から購入費用を捻出するのは本末転倒です。再び住宅ローンを組むことがないように物件選びは慎重にしましょう。

また、介護が必要になったら要介護認定を受けて介護サービスを利用することになりますので、「介護」を想定して、在宅でも生活し続けることができるのかシミュレーションすることが大事となってきます。車を手放しても生活ができるように、駅に近かったり買い物や通院に便利な場所、子どもたちや親戚の家とも近い場所が選択肢に入ります。

転居を行う際のチェックポイント
  • 一生、そこに住み続けられるのか
  • 買い物や交通は便利か
  • 住み替え後の資産に余裕があるか

3.「サ高住」に住む

サ高住とは、サービス付き高齢者向け住宅の略称で、コンシェルジュなどが駐在し、見守りや生活支援サービスが受けられる賃貸マンションのことです。家賃は割高で月20万円前後。敷金・礼金は運営会社によって異なります。自力で生活ができることが入居の条件で、介護度が重くなったり、認知症の症状が出始めたりすると、別の施設や子どもの家などに転居する必要が生じることもあります。介護が必要になったらケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、サービスを利用する形式になります。

「サ高住」を選ぶ際のチェックポイント
  • サービスは自分の望む通りの内容か
  • 経営母体、運営会社は安定しているか
  • 介護が必要になったときに移れる介護施設はあるか

4.「住宅型」有料老人ホーム

食事、生活支援サービスを備えた施設。入居一時金は1000万円程度ですが、地域、施設によって不要なところもあります。月額15万~20万円程度の費用がかかります。介護が必要になったら、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、デイサービスに通ったり、ヘルパーを呼んだりするシステムです。自由に外出できますが調理が不可、無許可の外泊禁止などの規則がある施設も存在します。

「住宅型」有料老人ホームを選ぶ際のチェックポイント
  • サービス内容、料金はどうなっているか
  • 終身の利用が可能かどうか
  • 介護が必要になったときの対応は?
  • 経営母体は安定しているか

5.「介護型」有料老人ホーム

体が不自由になり、認知症が進んだとしても24時間の介護を受けられます。基本的に終身過ごすことができます。入居一時金や保証金は地域や施設によって1000万円以上かかる場合もあります。月額20万~30万円程度の費用がかかります。

「介護型」有料老人ホームを選ぶ際のチェックポイント
  • サービス内容、料金はどうなっているか
  • 終身の利用が可能かどうか
  • 経営母体は安定しているか
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