離れて暮らす親の介護｜介護 4

地域包括支援センターで無償で相談できる

離れて暮らしているか同居しているかに関わらず、親の介護を考えるようになったら、まず地域包括支援センターに相談をします。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、様々な支援をしてくれます。

地域包括支援センターでの相談や支援は無償です。相談内容によって、それぞれに必要なサービスを紹介してくれます。介護が必要になる前から相談することも可能なので、介護に関しての困りごとはなんでも相談してみるとよいです。

地域包括支援センターの役割

総合相談

• 健康・医療・福祉に関する相談
• 高齢者からのさまざまな相談
• 高齢者の家族からのさまざまな相談

権利譲渡

• 高齢者虐待の相談
• 財産管理や契約に関する相談
• 悪質な訪問販売などによる消費者被害の相談

介護予防ケアマネジメント

• 介護予防ケアプランの作成
• 要介護認定の申請に関する相談
• 健康状態や身体機能に関する相談

包括的・継続的ケアマネジメント

• ケア・マネージャーへの支援
• 地域の関係機関との調整

親が住んでいる地域のサービスを探す

地域包括支援センターでは、市区町村が発行する高齢者向けサービスを紹介したパンフレットをもらうことができます。サービスは住んでいる地域によって異なりますので、親が離れた地域で暮らしていて直接足を運ぶことが難しい場合は、パンフレットを郵送してもらうとよいでしょう。

パンフレットには、介護保険の対象外サービス（自治体や民間が行う配食サービスや買い物に行くときの送迎サービスなど）が紹介されています。可能であれば、サービスを利用する親と一緒にパンフレットを見て、本人の意向を確かめながら利用を検討しましょう。

介護費用については、介護を受ける人の預貯金や年金などから支払うことが基本となりますが、家族にも大きな負担がかかることが少なくありません。費用についての悩みも家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターで相談し公的な給付や支援について聞いてみるといいでしょう。

民間の見守りサービスの活用

公的な給付金などの利用はできませんが、近年、離れて暮らす家族が安否を確認できる「見守りサービス」事業を多くの民間企業が展開しています。たとえば、ガス会社がガスメーターのデータを利用して安否確認をするなど、既存の技術の応用で、工事費などの高額な初期費用をかけずに利用できるサービスもあります。本人にとっても家族にとっても最適となるように利用の検討すべきでしょう。

民間の見守りサービスの例

企業・団体名	サービス名	サービス内容	利用料金など
日本郵政	みまもり訪問サービス	月一回、郵便局員が利用者宅へ訪問 30分程度の会話を通して生活状況を確認し、確認内容を家族へメールで報告	月額2,500円（税込）
関西電力	はぴeまもるくん	普段の電気使用量から生活リズムを推定し、リズムがいつもと違う場合に事前登録のメールアドレスに連絡が届く	無料（インターネット環境が必要）
東京ガス	くらし見守りサービス	前日0時～24時のガスの利用が1度もなかった場合、事前に登録したメールアドレスに連絡が届く	初期費用9,000円(税込) 月額980円(税込)
大阪ガス	家族みるぴこ	1日のガス使用量がゼロの場合、事前に登録したメールアドレスに連絡が届く	月額880円(税込)
象印マホービン	みまもりほっとライン	無線通信機を内蔵したポット（レンタル）から、登録したメールアドレスに1日2回、ポットの使用状況が報告される	契約料(初回のみ)5,500円(税込) 月額3,300円(税込)